【名寄市】医療介護連携ICTは加入できる？対象者と申込の流れ

2026年5月29日

「この制度、自分には関係あるのかな」と思いながら、なんとなく読み流してしまうことはないでしょうか。名寄市が進める医療と介護の情報連携の仕組みは、じつは市内で医療や介護を受けている多くの人が対象になっています。

地域情報メディア『なよろレンズ』編集長のクウです。わたし自身、鍼灸院を営みながら市内の医療や介護の現場とつながる機会が多く、こういった連携の仕組みには早めに目を向けるようにしています。

今回は、名寄市が運用している医療介護連携ICT（ポラリスネットワーク）について、どんな仕組みで、誰に関係があって、何を確認すればよいのかを整理しました。

名寄市の医療情報ネットワークとは何か

名寄市とその周辺地域では、複数の病院や診療所・薬局・介護事業所がひとつの情報ネットワークでつながっています。正式名称は「道北北部医療連携ネットワーク」、通称「ポラリスネットワーク」です。

平成25年（2013年）、名寄市立総合病院が中心となり士別・枝幸・稚内の4病院で始まったのが出発点。その後、調剤薬局や歯科医院、介護事業所まで範囲が広がり、令和6年（2024年）4月には名寄消防署救急隊も加わりました。

医療介護連携ICTを構成するシステムは、大きく二つです。役割が異なるので、ざっくりおさえておくと理解しやすくなります。

ID-Link（アイディーリンク）: 一人の患者の処方薬・検査結果・画像・調剤記録などを、ひとつの画面でまとめて見られる仕組み。複数の医療機関に通っていても、情報が一元的に確認できます。
Team（チーム）: 医療機関・介護事業所・地域包括支援センターなど多職種のスタッフが、ケア記録や連絡事項をリアルタイムで共有するための情報連携ツール。利用者を中心に関わる施設同士がつながります。

この二つは別々のシステムですが、相互にデータ連携できる設計になっています。どちらも国内で多数の自治体や医療機関に導入されている実績のあるツールです。

名寄市内の医療機関や介護施設を利用している方が、基本的な対象です。年齢制限などの記載は公式ページにありませんが、複数の施設にかかっている方や、介護サービスを利用している方が特に関係しやすい仕組みといえます。

参加には住民側の加入の申し込みが必要です。自動的に登録される仕組みではないので、利用しているかどうか分からない場合は、かかりつけの医療機関や地域包括支援センターに確認するのが確実です。

令和6年4月から名寄消防署救急隊が参加したことで、救急搬送時にも情報が活用できるようになっています。加入者であれば、緊急時連絡先やアレルギー情報・服薬状況などを救急隊員が参照できる状態になります。

一人暮らしの高齢の方や、複数の持病がある方には特に実感しやすい変化かもしれません。ただし、実際の運用の詳細は公式窓口への確認が必要です。

共有される情報の範囲は、加入者が現在通院・利用している施設に限られます。通院や利用が終了した施設は、その時点でアクセスが停止される仕組みになっています。

情報全体の管理は名寄市地域包括支援センターが事務局として行い、データは暗号化通信でやりとりされます。厚生労働省・経済産業省・総務省のガイドラインに定められた要件を満たしているとのことですが、気になる点は事前に事務局へ問い合わせるのが安心です。

加入を検討するときに、先に確認しておくと判断しやすい点があります。一つひとつは小さな確認ですが、後から「知らなかった」と感じないためにも早めに整理しておくと落ち着きます。

加入申込書・加入のご案内・中止申請書などの書類は、名寄市公式サイトからダウンロードできることが確認できています。ただし書式の内容は更新されることもあるため、最新版を使うようにしてください。

自分が利用している施設がこの連携に参加しているかどうかは、加入前に確認したい点のひとつです。名寄市公式サイトの医療介護連携ICTのページに参加施設の情報が掲載されていますが、最新の状況は変わることもあります。

不明な場合は事務局（名寄市地域包括支援センター内）に電話で確認するのが確実です。窓口の電話番号は01654-3-2111（内線3261）で、公式サイトにも掲載されています。

名寄市公式サイトでは、仕組みの概要・個人情報の共有範囲・加入書類のダウンロード・事務局窓口の連絡先が確認できます。加入者の登録状況や参加施設の一覧詳細については、公式サイトから直接確認できる情報に限りがあります。

「加入するべきかどうか」という判断は、本人や家族の状況によって変わります。記事で紹介できるのはあくまで公式情報をもとにした概要なので、個別の事情については事務局に直接聞いてみてください。